サステナビリティ
サステナビリティへの取り組み
当社は、企業活動を通じて社会的責任を果たしつつ、社会的課題にも真摯に向き合い、地域に大切な文化や歴史を守り繋いでいくことで、弊社の経営と地域社会の持続的な発展を同時に実現します。サステナビリティは、弊社にとっても重要な取り組み課題です。
「自然災害リスクに備える国土強靭化への備え」をはじめ、「自然環境や生物多様性の保全」「少子高齢化と地域創生への対応」「持続可能な新エネルギーの導入」などに貢献します。
マテリアリティの設定
アルスコンサルタンツは、以下2つの重要課題を使命として、持続可能な社会をつくるため、様々なステークホルダーのみなさまとパートナーシップで立ち向かっていきます。
- 重要課題１
-
持続可能な地域社会の実現。地元の生活を守り続ける。（社会課題解決に対する重要課題）
From SDGs
- 重要課題２
-
地域社会からもっとも信頼され、期待される企業となる。（ステークホルダーに対する重要課題）
From CSR
- 国土強靱化と快適で安心な暮らしをデザインする。
SDGsへの取り組み
- マテリアリティ重要課題１
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持続可能な地域社会の実現。地元の生活を守り続ける。（社会課題解決に対する重要課題）
当社は、創業以来掲げてきた企業理念の精神のもと、社会・経済・環境などの課題にチャレンジし、社会に必要とされる"企業"を目指しています。
「誰一人取り残さない」世界の実現という国連が提唱する持続可能な開発目標「SDGs」の理念に賛同し、当社の事業すべてが持続可能な地域への貢献と考え、地域の人とパートナーシップで「SDGs」の目標達成を目指します。
CSRへの取り組み
- マテリアリティ重要課題２
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地域社会からもっとも信頼され、期待される企業となる。（ステークホルダーに対する重要課題）
当社は、「自然と人間の関わり」をテーマに社会資本整備、社会サービスに関わる全般的なコンサルティングやマネジメントを事業として取り組んできました。これからも企業理念に基づき、蓄積した技術、知識、人材等の「知」を最大限に活用し、地域社会に貢献する企業活動を行って参ります。
また、社員一人ひとりが会社という組織の中で生き甲斐を持ち、人格形成や社会貢献できる企業活動を通じて、企業価値を高めていくことを約束します。さらに、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントを基盤に据えて、ステークホルダーとのコミュニケーション、社会的責任を果たす取り組みを一層強化していきます。
当社のステークホルダー
マネジメントシステムの
取り組み
品質マネジメントシステム
ISO 9001:2015 (JIS Q 9001:2015)
当社では、国際標準規格に適合した品質マニュアルに基づくコンサルティングサービスを提供しております。お客さまにより安心していただけるよう最大限の努力を続けるとともに、より一層高品質なサービスの提供を目指します。
| 適用規格 | ISO 9001:2015 (JIS Q 9001:2015) |
|---|---|
| 認証登録範囲 |
|
| 認証機関 | 株式会社 日本環境認証機構(JACO) |
| 認定機関 | 公益財団法人 日本適合性認定協会(JAB) |
アセットマネジメントシステム
ISO 9001:2015 (JIS Q 9001:2015)
当社では、国際標準規格に適合したアセットマネジメントマニュアルに基づく高度なコンサルティングサービスを展開しています。 お客さまに真の満足度を提供できるよう最大限の努力を続けるとともに、アセットマネジメントに関するより高度なコンサルティングサービスの提供を目指します。
| 適用規格 | ISO 55001:2014(JIS Q 55001:2017) |
|---|---|
| 認証登録範囲 | 橋梁及び公園のアセットマネジメントに関するコンサルティング |
| 認証機関 | 株式会社 日本環境認証機構(JACO) |
| 認定機関 | 公益財団法人 日本適合性認定協会(JAB) |
エコアクション 21(EA21)
ISO 9001:2015 (JIS Q 9001:2015)
国際規格である「ISO14001(環境マネジメントシステム)」と同様の構成である「エコアクション21」の認証・登録を受け、持続可能な地域社会の実現に向け(SDGsへの貢献)」、環境保全への取組を継続的に行っています。
- ・地球環境の保全(環境負荷の低減)
- 二酸化炭素排出量の削減
- 廃棄物の削減及びリサイクルの推進
- 水使用量の削減(節水)
- グリーン調達の推進
- ・顧客のニーズを理解し、満足度の向上(業務における提案)
- ・法令遵守の徹底
- ・人材の育成確保(環境教育の推進)
- ・地域の環境保全活動の推進
- ・環境経営方針の公表